現行NISAから新NISAへスムーズ移行するには

2024年から開始が発表された新NISA。

非課税枠の拡大などのニュースを聞いて気になっている方も多いと思います。

など気になる点について、解説していきます。

私のNISAの運用状況はこちらの記事で随時更新しています。参考にどうぞ。

現行NISAと新NISAの基本的な違い

現在NISAには、一般NISAとつみたてNISA、ジュニアNISAの3種類のNISAがあります。2024年から新NISAが開始となることにあわせて、この現行NISAは廃止となり新NISAへ切り替わります。

このときの注意点は、中身は引き継がれずに、別枠として運用されるということです。

メリットでもあり、デメリットでもありますので順に解説していきます。

現行NISAと新NISAを比較

現行NISAと新NISAについて、内容面での比較をしていきましょう。

項目	現行NISA		新NISA
	つみたてNISA	一般NISA	つみたて投資枠	成長投資枠
最大利用可能額	800万円	600万円	1,800万円
年間投資上限額	40万円	120万円	120万円	240万円
非課税保有期間	最大20年	最大5年	無制限
制度選択	併用不可		併用可
制度実施期間	〜2,023年		2024年1月〜制度恒久化
対象年齢	18歳以上		18歳以上
購入方法	積立	スポット・積立	積立	スポット・積立
対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁の基準を満たした投資信託に限定）	上場株式・ETF・投資信託など	現行積立NISAとと同じ	上場株式・ETF・投資信託など
ロールオーバー	不可	可	不要（現行NISAからのロールオーバー不可）

現行NISAから新NISAへの移行のメリットとデメリット

現行NISAは23年末で終了となりますので、新NISAへ移行するしか選択肢はありませんが、移行後のメリット・デメリットを確認しておきましょう。

現行NISAから新NISAへの移行手続きの方法 

現行NISAを運用している方であれば、同じ証券口座で自動的に新NISAへ移行ができます。念のため、自身の証券口座の案内を確認してみましょう。

また、現行NISAに対して、新NISAについて別の証券会社へ変更することも可能です。

証券会社ごとの条件面がことなりますので、条件を比較した上で証券会社の変更も検討してみると良いかもしれません。

>>>おすすめの証券会社を紹介

現在所有している現行NISA商品はどうなる？

新NISAに移行するにあたって、保有している金融商品については新NISAと完全に分離されているため、移すことはできません。

一般NISAについては、ロールオーバー期間が終了すると、課税口座（特定口座・一般口座）へ移管となります。

同様につみたてNISAについても、20年間の保有期間が終了したら課税口座へ移管されます。

期間満了になったNISAは、売却すべき？

新NISAの年間投資上限額以内であれば、満了となった現行NISAの金融商品は一旦売却、利確をしてその資金をもとに新NISAで投資をすることをおすすめします。

一般NISA・つみたてNISAが期間満了となって課税口座に移管された場合、すぐに売却すれば利益は課税されませんが、課税口座へ移管後に価格が上がって利益が出た分は、課税対象となってしまいます。

課税口座の利益に対する課税が、約20％となりますので、100万円利益が出ていれば20万円の納税額となるのです。

投資信託などで20％の年利を出すのは至難の業ですので、NISAの非課税枠がいかに有利かわかると思います。

新NISA非課税枠が残っている場合は、できるだけ使ったほうがお得です。

課税口座の金融商品はできるだけ売却して、新NISA口座へ移管していきましょう。

元本割れしている場合は注意が必要

NISA終了時に元本割れしている場合には、継続して課税口座（一般口座・特定口座）で運用したくなりますが、一般口座へ移管した価格が購入価格となってしまうため、元本まで戻った際売却すると、本来払う必要のない税金が取られることになるので注意が必要です。

移行手続きの具体的なステップ

基本的には、現行NISAの口座開設されている証券会社で継続して新NISAとなるため、特に手続きは必要ありません。

積立の設定をしている場合は、継続可能か確認する必要があります。

一般NISAの場合

一般NISAの場合、そのまま新NISAへ口座が変更されます。

繰り返しになりますが、一般NISAの金融商品は新NISAへ移管することはできません。

一般NISAとして5年間運用し、ロールオーバーして満期となると、売却するか課税口座へ移管となります。

つみたてNISAの場合

つみたてNISAの場合も、そのまま新NISAへ口座が変更されますが、一般NISAと同じように金融商品は移管ができません。

ただし、つみたてNISAの場合、現在積立をしている商品をそのまま新NISAで継続して積立することができます。

現行NISAからロールオーバーは可能？

新NISAへ移行するにあたって、ロールオーバーを含めて10年間しか非課税期間が無い一般NISAや20年間の非課税期間があるつみたてNISAは、新NISAへ移行したいところですが、それは認められません。

あくまでも現行NISAと新NISAは分離されて考えられているため、新NISAへ移管（ロールオーバー）することはできません。

新NISAでは、非課税期間という概念がなくなり、無期限で非課税となりますのでロールオーバーする必要がなくなります。

現行NISAで運用している金融資産を新NISAに移したい場合は、一度売却して現金化してから、新NISAで新しい金融商品を購入して運用します。

2024年から新NISAを始める人よりも、以前からNISAを行なっている人は、その分非課税枠が多いわけですから、そのメリットを十分活用したうえで資産を売却して新NISAへ移行するとよいでしょう。

特定口座の株式や投資信託は新NISAへ移行すべき

ここからは、現行NISAの非課税枠以上の投資を行なっている方や、まだNISAを使っておらず、一般口座や特定口座で資産を運用している方向けに、新NISAへの移行について紹介します。

特定口座とは

特定口座とは、上場株式や投資信託にかかる譲渡益を証券会社が計算してくれる口座です。各証券口座で1口座開設することができます。

2024年から新NISAがスタートするにあたり、非課税の上限が1,800万円まで拡大されますので、金融資産が1,800万円以下であれば、税金のかからない新NISA口座で運用したほうが得になる可能性が高いです。

新NISAでは年間の投資限度額が決まっていますのでその中で移管していく必要があります。

また、新NISAで運用できる、株式・ETF・投資信託などは、金融庁が指定したものに限られますので注意する必要があります。

ドル・コスト平均法で移行

現在一般口座や特定口座で運用している金融資産を新NISAへ移管する場合は、一度売却して現金化した上で、新しく金融資産を買う必要があります。

新NISAの年間の投資限度額がつみたて枠で120万円、成長枠で240万円までと決まっていますので、その中で資産を売却、購入を進めていきます。

株価は変動しますので、一度に大量の金融資産を売却・購入するのではなく、毎月〇〇円など一定の金額で対応するようにして、ドルコスト平均法により資産の平均化をしていきましょう。

新NISAを始める場合のおすすめ証券会社

新NISAをこれから始めるにあたっておすすめの証券会社やポイントの貯まる投資方法を紹介します。

証券会社によって、取り扱いできる金融商品が異なったり、クレジットカードを使った購入でポイントがたまるなど特典があります。

NISAは長期的に運用する口座ですので、少しのポイントの違いでも、長期間で見ると大きな差になります。よく確認してから口座開設していきましょう。

現行NISA口座で運用している方も、新NISAへ移行する前に申請すれば口座を変更することができますので、このままの口座で進めてよいか一度検討してみましょう。

SBI証券+三井住友カード

SBI証券は、2023年オリコン顧客満足度調査ネット証券No.1となった証券会社です。

証券口座開設数は1,000万を突破。

株式投資をする際の手数料が非常に安いのが特徴です。

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楽天証券+楽天カード

楽天証券は、普段楽天ポイントを使っている人であれば、さらにポイントがたまるおすすめの証券会社です。

一時期楽天カードを使って投資信託などを積み立てる場合のポイントが改悪されましたが、2023年6月より、還元率の改善が発表されました。

クレジットカード決済でのポイント還元率が0.2％だったものが、0.5％まで還元。

また、楽天市場での買い物では、楽天モバイル、楽天銀行など楽天のサービスを使えば使うほどポイント還元率がアップします。

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SBI証券・楽天証券の比較はこちらの記事でも紹介しています。

新NISAで可能な投資商品は？

新NISAで投資可能な商品は、順次金融庁から発表されています。

基本的には、現在のつみたてNISAで投資可能な投資信託などのインデックスファンドや、成長枠でも現行の一般NISAと基本的には同じです。

積み立て枠

新NISAのつみたて枠で投資ができる商品については、現行のつみたてNISAと考え方は大きく変わりません。

投資先を国内または、内外・海外とするインデックス・ファンドが中心です。

ノーロードと呼ばれる販売手数料がかからないタイプで、運用期間中に発生する信託報酬も安いものがほとんどです。

初心者でも大きく損をすることが無い、広い範囲に投資をするインデックスファンドが中心になっています。

成長投資枠

成長投資枠についても、現行の一般NISAの投資先と基本的には変わりません。

上場株式（日本株式や外国株式）、ETF（上場投信）、REIT（上場不動産投資）や公募株式投資信託などとなります。

債権を中心とした外貨建MMFなどの公社債投信は対象外です。

また、つみたて枠で対象となっている、投資信託なども対処となっていますので、つみたて枠と成長枠の両方の投資することも可能です。

注意点としては、新NISAを開設した金融機関によって取り扱いが異なりますので、場合によっては購入できない可能性があります。

できるだけ取り扱い商品が多い証券口座で口座開設することが大切です。

現行NISA・新NISAに対するQ&A

これから投資したいが2024年まで待つべき？

新NISAのスタートは2024年の1月となっていますが、それまで投資を待つ必要はありません。

今年から始めれば、新NISAの投資上限の1,800万円にプラスして、つみたてNISAであれば40万円、一般NISAであれば120万円の非課税枠が使えることになります。

特につみたてNISAであれば、20年の非課税期間がありますので、有効活用することをおすすめします。

ジュニアNISA口座を持っている場合はどうなるの？

ジュニアNISAの口座を持っている場合も、同じ証券会社で自動的に新NISAへ移行されます。

他の現行NISAと同様に、新NISAとは分離されていますので、金融商品の移管はできません。

非課税期間を有効活用して、非課税期間終了前に、新NISAへ移管するか検討しましょう。

新NISAに移行後現行NISAの口座はどうなりますか？

一般NISAであれば、2023年投資分は5年後の2027年末までが非課税期間となりそれまでは、継続して運用できます。

また、つみたてNISAについては、非課税期間は20年なので、2024年まで引き継がれます。

どちらも非課税期間終了とともに課税口座（一般口座・特定口座）へ移管されますので、それまでに、どのように運用していくか判断する必要があります。

新NISAとiDeCoはどちらを優先させるべき？

NISAと同じような仕組みとしてiDeCoがあります。

IDeCoは、基本的に老後の資金を作るための制度で、60歳まで引き出すことができません。

その分、掛け金が全額所得控除となり、所得税率が高い人は非常に有利です。

また、NISAと同様に運用益は非課税となります。

IDeCoを活用するのであれば、60歳まである程度余裕のある資産計画が見通せる必要があります。

どちらか迷ってしまうという場合は、まずNISAから初めて見るのが良いでしょう。

まとめ

2024年から新NISAが始まります。

現行NISA（一般・つみたて・ジュニア）で運用している方は、自動的に現在の証券口座で新NISAへ移行となりますが、現行NISAで運用している金融商品の移管やロールオーバーはできません。

しかしながら、2024年からNISAを始める方よりは、非課税枠が多い状況ですのでオトクなのは変わりありません。

現在NISAを使っていない人も、今年から現行NISAを始めれば、非課税枠はプラスになります。

早く始めることに越したことはない制度ですので、とにかく初めてみましょう。

1,000円からでも始められて、少しでも使ってみると興味をもって投資ができるようになりますので、迷っている方もまずは触ってみることをおすすめします。